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パークホーム
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※画像はイメージです
最近ではアフターコロナやウィズコロナなどの言葉も話題になっていますが、コロナによって生活に変化を感じた方も多いのではないでしょうか？
様々な業界でオンライン化が進む中、不動産業界ではオンライン接客を導入する企業や店舗も増えてきました。
アナログからデジタルへの移行が加速する中、オンライン接客は購入者にも販売者にもメリットが大きいものだったりするのです。
今回は、不動産業界で進むオンライン接客について解説していきます。
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが浸透したり、会議は全てオンラインになったりと急速にオンライン化が進んでいます。
今までの常識が通用しない状態になり、各企業のオンラインで対応できることが求められているのです。
新型コロナウイルスが落ち着き、アフターコロナと呼ばれる今でもオンラインで完結できる対応が求められています。
不動産業界ではオンライン化に伴い「オンライン接客」を導入する企業や店舗が増えています。
オンライン接客とは、web会議システムを利用してリアルに近い接客をオンラインで行うものです。
店舗でのやりとりをweb会議の中で行うことで、実際に店舗に足を運ばなくても同じ接客が受けられるので、ユーザー側の時間も労力も軽減できます。
また、内見もweb会議システムなどを利用して行うことで、ユーザーは家の中で物件を内覧することができるのです。
画面越しではありますが、コミュニケーションは取れるので、店舗に行かなくても物件の情報をもらったり内見ができるので成約につながるケースも少なくありません。
不動産業界も急速にオンライン化が進んでいますが、IT化が進まなかった理由の1つに「重要事項説明」が挙げられます。
重要事項説明とは、売買契約に先立ち宅地建物取引士が買主に対して「対面」で行う説明のことです。
2017年10月には賃貸取引において本格解禁になった「IT重説」ですが、賃貸借契約に関する取引だけ。
不動産売買契約においては2019年10月から運用が開始され、2020年9月30日以降も社会実験が継続されることが発表されています。
ただし、コロナの影響により売買契約におけるIT重説化が加速することも考えられます。
不動産賃貸契約だけでなく売買契約のIT重説化が進むことで、不動産取引をフルオンライン化することが可能です。
オンライン接客からVRを使った物件の内覧、そして重説、契約までを全てオンラインで完結することができます。
オンライン化によって時間を効率的に活用できるようになり、不動産取引が増加することも予測されます。
今までは買主側やユーザー側がオンラインよりも対面を希望するケースもありましたが、コロナの影響によりオンラインでの対応を希望されることも増えています。
オンライン化が進むことで不動産会社も場所を問わずに営業活動を行うことができるので、ますます不動産取引が活発になることが考えられます。
生活に様々な変化をもたらした新型コロナウイルスですが、企業側にもユーザー側にとっても良い影響になるかもしれません。
